パラダイス文書の問題点


どーもタカリコです。

 

昨年、世界に衝撃を与えたパナマ文書に続き、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は11月17日に、タックスヘイブン(租税回避地)資料「パラダイス文書」の一部データを公開しました。

 

日経11月19日のパラダイス文書についての記事

 

世界経済がごく少数の億万長者に支配されつつあることは、現代の大きな問題と言われています。

パラダイス文書を通じて、彼らがどう税を逃れ、富をため込んでいるのかを考えてみようと思います。

 

・まずはタックスヘイブンについてのおさらい

タックスヘイブンは「租税回避地」と訳されています。

世界にはパナマ、バミューダ諸島、マン島など、所得にかかる税金がほとんどゼロの国や地域があり、そこに会社をつくって、稼いだ利益をうまく移せば税金を逃れられるかもしれないのです。

パラダイス文書
パラダイス文書

租税回避を行う理由は色々とあると思います。

 

例えば、

・その国の税金の使われ方に納得がいかないので、他の国に移したい。

・最先端の技術などに磨きをかけていて、国に稼いだ利益使わせるより、自分たちの会社の発展に使った方が、世の中の発展につながる。

など、一見するとポジティブな理由だったり、

 

・単に仲介料を払ってでも、租税を回避したほうが儲かるから。

といった理由などもあると思います。

 

パラダイス文書
パラダイス文書

この租税回避が、一般庶民もできるのであれば、問題にはならなかったのではないかと思います。

 

租税回避の仕組みと、一般庶民が出来ない理由は以下のようになります。

 

 

例えば、日本のような累進課税制度を取り入れている国で考えるとします。

 

・年収1000万円の人がいます。税金で300万円引かれると手取りは700万円です。

つまり、実際の税率は30%になります。

 

・年収10億円の人がいます。累進課税のために税金が5億円引かれると、手取りは5億円です。

つまり、実際の税率は50%になります。(注:累進課税の税率はテキトーです。)

 

しかし、ここで、この人がタックスヘイブンに架空の法人(ペーパーカンパニー)を作り、相談料などの名目で年収のうち9億円を支払っていることにすると。。。

 

こっちの国での年収は1億円になり、税金で4000万円引かれて、手取りは6000万円です。

タックスヘイブンでの売り上げ9億円には税金はかからず、手数料のみ1000万円払ったとすると、手取りは8億9000万円になります。

 

なので、合わせると手取りは9億5000万円になるので、実際の税率は5%となるのです☆

 

でも、この手法は手数料が1000万円かかるので、年収1000万円の一般庶民は出来ないですよね?

今回の説明に使った数字は、てきとーですが、大体イメージは出来ると思います。

 

なので、タックスヘイブンを使った場合には、稼げば稼ぐほど税率は下がっていく仕組みになっているのです。

 

いくら、法律で違法性は無くても、あまりに不公平ではないのか?

ということです。

 

ただし、今回のパラダイス文書について、本当に文書そのものの信ぴょう性があるのかどうかも、しっかりと考えていく必要があると思います。

 

したらねー!

タカリコ

(Visited 18 times, 1 visits today)